離婚時の年金、財産分与はどうなる？弁護士が種類別に解説 | 千葉で弁護士をお探しなら早川法律事務所へ

2026/07/06

離婚時の年金問題：「年金分割」と「財産分与」の違いとは？

離婚を考える際、将来の生活設計に大きく関わるのが年金の問題です。しかし、この問題は「年金分割」と「財産分与」という二つの異なる制度が関係するため、非常に混同されやすい領域といえます。まず、この根本的な違いを理解することが第一歩です。

• 年金分割：婚姻期間中に納付した厚生年金や共済年金の保険料納付記録を、夫婦間で分割する制度です。これは将来受け取る年金額の基礎を公平にするための特別な手続きであり、財産そのものを分けるわけではありません。
• 財産分与：婚姻期間中に夫婦が協力して築き上げた財産（預貯金、不動産、保険など）を、離婚時にそれぞれの貢献度に応じて公平に分配することです。

端的に言えば、公的年金（厚生年金・共済年金）は「年金分割」の対象、それ以外の私的年金は「財産分与」の対象、と大別できます。この記事では、後者の「財産分与」の対象となる年金の種類と、その考え方について専門家の視点から解説します。

なお、離婚における財産分与の全体像については、離婚における財産分与の基礎知識で体系的に解説していますので、併せてご参照ください。

【年金の種類別】財産分与の対象になるか・ならないか一覧

それでは、具体的に年金の種類ごとに財産分与の対象となるかを見ていきましょう。ご自身の状況と照らし合わせながらご確認ください。

公的年金（厚生年金・共済年金）の場合

まず、会社員や公務員が加入する厚生年金や共済年金は、財産分与の対象にはなりません。

これらの公的年金は、婚姻期間中の保険料納付実績を分割する「年金分割」という専用の制度によって清算されます。これは、夫婦の一方が専業主婦（主夫）であったとしても、その期間の保険料納付には配偶者の貢献があったと評価するための特別な仕組みです。したがって、他の財産とは切り離し、年金事務所等で所定の手続きを行う必要があります。

詳細については、日本年金機構のウェブサイトもご参照ください。

参照：日本年金機構による離婚時の年金分割の説明

企業年金（確定給付・確定拠出）の場合

企業が独自に設けている企業年金は、公的年金とは異なり、原則として財産分与の対象となります。ただし、その種類によって評価方法が異なります。

確定給付企業年金（DB）

将来の給付額が約束されている確定給付企業年金は、退職金と同様の性質を持つものとして扱われます。したがって、財産分与の対象額は、基準時（通常は別居時）に自己都合で退職した場合に受け取れる「脱退一時金」の額から、婚姻期間に対応する部分を算出して評価するのが一般的です。

確定拠出年金（DC, iDeCo）

掛金の運用成果によって将来の受給額が変わる確定拠出年金（企業型DCやiDeCo）も財産分与の対象です。こちらは給付額が確定していないため、基準時（通常は別居時）における年金資産の残高（評価額）のうち、婚姻期間に対応する部分を算出します。これは預貯金や有価証券と同様の考え方であり、たとえ共働き夫婦であっても、各自の名義の資産を分与の対象として計算します。

個人年金保険の場合

生命保険会社などが提供する個人年金保険は、「年金」という名称ですが、法的には貯蓄型の生命保険と同様に扱われ、財産分与の対象となります。

対象となるのは、婚姻期間中に支払われた保険料によって形成された部分です。結婚前から加入していた保険であっても、婚姻後の保険料支払いが夫婦の共有財産から支出されていれば、その部分は分与の対象です。具体的な評価額は、基準時（通常は別居時）における解約返戻金相当額を保険会社に確認し、婚姻期間に対応する金額を算出します。

まとめ：ご自身の年金を確認し、適切な手続きを

離婚時の年金に関する財産の清算は、その種類によって手続きが大きく異なります。本記事の要点を改めて整理します。

• 年金分割の対象：厚生年金、共済年金
• 財産分与の対象：確定給付企業年金、確定拠出年金、個人年金保険

年金は老後の生活を支える重要な資産であり、その分与は極めて専門的な判断を要します。特に、評価の基準時をいつにするか、婚姻期間への対応分をどう計算するかといった点で争いになることも少なくありません。もし、財産分与の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所での家事調停に移行することもあります。

ご自身の権利関係を整理し、今後の対応を検討するためにも、疑問や不安がある場合は、弁護士へご相談ください。