- 「能力が低い従業員に解雇を通告したら不当解雇だと主張された」
- 「問題を起こした従業員に解雇を通告したら不当解雇だと主張された」
- 「業績が悪化したためリストラを行ったら不当解雇だと主張された」
- 「解雇通告の前に退職を勧めたら退職強要だと主張された」
企業活動においては様々な場面で従業員の解雇を考えざるを得ないことがありますが、解雇は従業員の生活に直結するため、不当解雇や退職強要だと主張されることも多くあります。
このページでは、従業員から不当解雇や退職強要の主張をされた場合の、
- 最適な対処方法
- 弁護士に依頼するメリット
- 解決までの流れ
をご説明いたします。
①最適な対処方法
企業が従業員の解雇を考える場面として、例えば、従業員の能力不足または病気の影響で業務に支障が出る（普通解雇）、従業員が問題を起こした（懲戒解雇）、業績が悪化したのでリストラをしたい（整理解雇）などがありますが、共通するのは、法律や裁判例が求める一定の要件を充たさなければ有効な解雇とはならず、不当解雇として従前通りの賃金を請求されたり、損害賠償を請求されたりしてしまうことです。
したがいまして、最適な対処方法としては、法律や裁判例が求める一定の要件を充たした上で、要件を充たしていることを裁判で主張できるように証拠として残しておくということになります。
法律や裁判例が求める一定の要件は、解雇予告・予告手当（従業員を解雇しようとする場合、３０日以上前に予告をするか、予告手当として３０日分以上の平均賃金を支払わなければならないこと）のような手続的なものもありますが、解雇理由の客観的合理性や解雇の相当性など、ケースバイケースのものもあります。
なお、上記のように解雇のハードルが高いため、解雇ではなく、自主退職を勧奨することもありますが、退職勧奨においても理由の合理性や手段・方法の相当性が求められるため、退職強要だと主張されないためには解雇の場合と同様の対処方法をとる必要があります。
②弁護士に依頼するメリット
上記のように、従業員を有効に解雇するためには法律や裁判例が求める一定の要件を充たしていることが必要です。
弁護士は法律や裁判の専門家ですので、どのような要件が求められてどのような証拠が必要なのか的確にアドバイスできます。
できれば解雇手続前に弁護士とご相談の上で解雇手続を進めるのがベストですが、トラブルになってしまった後でも、従業員に対して従業員側の法的弱点やデメリットを説明するなどして交渉することが可能です。
トラブルを放置すると未払賃金や損害賠償が膨らみ続けますし、訴訟や労働審判を申し立てられた場合にも解決までは未払賃金や損害賠償が膨らみ続けますので、弁護士が従業員と交渉することにより早期に解決できれば支払額を抑えることも可能です。
また、訴訟や労働審判の対応はまさに弁護士の専門分野です。
③解決までの流れ
弁護士にご依頼後の解決までの流れは以下のとおりです。
