交通事故のケガで治療を続けていると、医師や保険会社から「症状固定」という言葉を聞くようになります。治療しても痛みが消えない場合、今後の補償はどうなるのでしょうか。後遺症が残った場合の損害賠償の全体像については、交通事故の後遺症｜損害賠償の相場と増額交渉のポイントで体系的に解説しています。
症状固定とは？損害賠償における意味と補償の切り替わり
症状固定とは、一定期間の適切な治療を続けたにもかかわらず、これ以上治療しても改善効果が期待できない状態を指します。怪我をする前の状態に戻る「完治」とは異なり、何らかの症状が残っている状態です。
加害者側の保険会社が治療費の支払いを終える際の基準点にもなり、実務上の言い分を平たく表現すれば「これ以上治療を続けても症状は良くならないため、無駄な治療費は払えない」という主張の根拠とされます。法的な損害賠償においては、症状固定を境に請求できる費目が明確に切り替わります。症状固定前は「傷害部分（治療費・休業損害・入通院慰謝料）」が対象ですが、症状固定後は残った症状に対する補償である「後遺障害部分（後遺障害慰謝料・逸失利益）」へと移行します。
症状固定は誰が決める？主治医の判断と検査記録の重要性
症状固定に至っているか否かは「治療による改善効果がまだ期待できるか」にかかっています。そして、その改善効果の有無を最も正確に把握しているのは、実際に患者を診察している医師です。したがって、保険会社から治療費の打ち切りを打診されたとしても、症状固定の判断は必ず主治医の医学的見解に基づいて行われるべきものです。
なお、後日裁判などで症状固定の時期が争われるケースも少なくありません。法的な場では「当時、治療の改善効果があったか」が焦点となり、カルテに記載された検査結果が最重要な客観的証拠となります。通院が長引きそうなときは、漫然と対症療法的な処置を受けるのではなく、定期的に医師に検査を求めて改善や推移の記録をカルテに残してもらうことが極めて重要です。
症状固定と後遺障害の関係｜認定に不可欠な後遺障害診断書
症状固定となっても残存してしまった症状のうち、実務上は自賠責保険の基準を満たして等級認定されたものや、非該当であっても訴訟で認められたものが、損害賠償の対象となる後遺障害として扱われます。単に痛みが残っているだけでは自動的に補償されるわけではありません。
医師から症状固定を告げられ、なお症状が残っている場合は「後遺障害診断書」を作成してもらいます。この診断書は等級認定審査において最も重要な資料となるため、作成時には漏れなく検査を受ける必要があります。特に、むちうちなどの神経症状でレントゲンやMRI等の画像上の異常が見られない場合、反射テストやスパーリングテストといった神経学的検査の結果が重視されます。これらの検査は、通院中から定期的に実施してもらい、一貫した所見をカルテや診断書に記載してもらうのが理想的です。
より具体的な症状別の認定基準については、むち打ち症（頸椎捻挫）と後遺障害等級をご覧ください。
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