死亡交通事故と年金の逸失利益 | 千葉で弁護士をお探しなら早川法律事務所へ

2016/04/12

交通事故で亡くなった家族の「将来の年金」は逸失利益になるか？

ご家族が交通事故で突然亡くなられた悲しみの中、加害者側への損害賠償請求について、多くの疑問や不安を抱えていらっしゃることと存じます。特に、故人がまだ年金を受け取る前に亡くなられた場合、「将来受け取れたはずの年金も、失われた利益（逸失利益）として請求できないのだろうか」という切実な問いに直面される方は少なくありません。

結論から申し上げますと、はい、一定の条件を満たせば、将来受け取るはずだった年金も逸失利益として認められる可能性があります。

確かに、まだ年金の受給が開始されていなかったことを理由に、逸失利益性を否定した過去の裁判例も存在します。しかし、実務上の傾向として、年金の受給資格をすでに満たしており、受給開始年齢である65歳に近い年齢で亡くなられた場合には、逸失利益として認められるケースが多く見られます。この記事では、そのための重要な条件や、請求の際に知っておくべき点について、専門家の立場から解説します。交通事故による損害賠償の全体像を把握されたい方は、まずはそちらの記事をご覧ください。

将来年金が逸失利益として認められるための2つの重要条件

将来の年金が逸失利益として認められるか否かを判断する上で、最も重要なキーワードが「受給の蓋然性（がいぜんせい）」です。これは、平たく言えば「その方が事故に遭わなければ、将来、年金を受け取れたであろうことの確実性の高さ」を意味します。この蓋然性が高いと裁判所に判断されれば、逸失利益として認められる可能性が高まります。そして、この蓋然性は、主に以下の2つの条件から総合的に判断されることになります。

条件1：年金の「受給資格」をすでに満たしていたか

まず、極めて重要なのが、事故の時点で故人が年金の受給資格期間を満たしていたかどうかです。例えば、老齢基礎年金の場合、原則として保険料納付済期間などが10年以上必要と定められています。この資格期間を満たしていれば、将来年金を受け取るという基本的な権利そのものは確定していると評価されやすいため、受給の蓋然性を裏付ける強力な根拠となります。

条件2：受給開始年齢までの「期間」は長すぎないか

次に、事故に遭われた年齢と、年金の受給が開始される年齢（原則65歳）までの期間の長さも考慮されます。この期間が短いほど、受給の蓋然性は高いと判断されやすい傾向にあります。

例えば、事故時に63歳で、あと2年で年金を受け取れるはずだったケースと、40歳で受給開始まで25年もの期間があるケースを比較してみましょう。前者の方が、その間に法改正や社会情勢の大きな変化といった不確定な要素が介入するリスクが低く、「ほぼ確実に年金を受け取れたであろう」と評価されやすいのです。期間が長くなるほど、この不確実性が増すため、逸失利益として認められにくくなる可能性があります。

逸失利益の対象となる年金・ならない年金の種類

一口に年金といっても、そのすべてが逸失利益の対象となるわけではありません。この区別は、保険料拠出との関係、給付の目的、受給権存続の確実性などを踏まえ、当該年金を被害者本人の逸失利益として評価できるかによって判断されます。

最高裁判所の判例では、老齢年金、障害年金、退職年金については、故人の労働や保険料拠出の対価としての性質が強いことから、逸失利益として認められています。一方で、遺族の生活保障という社会保障的な意味合いが強い遺族年金や、軍人恩給としての扶助料などについては、逸失利益性が否定されています。請求できる範囲を正しく理解しておくことが重要です。なお、死亡事故の慰謝料は、逸失利益とは別に請求することができます。

【実践】将来年金の逸失利益を立証するための必要書類

将来の年金が逸失利益として認められる可能性を主張するためには、その「受給の蓋然性」を客観的な証拠で裏付ける必要があります。口頭で主張するだけでは、保険会社や裁判所を納得させることは困難です。そのために、以下の公的書類を準備することが極めて重要となります。

• ねんきん定期便
• 被保険者記録照会回答票

特に「被保険者記録照会回答票」は、これまでの年金加入記録の詳細が記載されており、保険料の納付期間や加入実績を証明する最も強力な証拠となります。これらの書類は、お近くの年金事務所で入手することが可能です。こうした客観的な資料を揃えることで、交渉で受給の蓋然性を説明しやすくなります。適切な損害賠償請求を行うための第一歩と言えるでしょう。

なお、日本年金機構のウェブサイトでは、インターネットを通じてご自身の年金記録を確認できる「ねんきんネット」サービスを提供しており、電子版の「被保険者記録照会回答票」の確認も可能です。

参照：電子版「被保険者記録照会回答票」

将来年金の請求で弁護士への相談が有用な理由

ここまで解説してきたとおり、将来の年金を逸失利益として請求するには、専門的な論点が多く含まれます。しかし、保険会社との任意の交渉段階で、これらの主張がすんなりと認められることは稀である、というのが実情です。

保険会社との交渉では、将来の年金のように法的な解釈に争いが生じやすい部分について、見解が分かれることがあります。そもそも、逸失利益の計算には、将来の受給額から生活費を差し引き、さらに「ライプニッツ係数」を用いて現在価値に換算するなど、専門的な知識が不可欠です。

ご遺族だけで交渉に臨むことは、本来得られるはずの正当な賠償を大きく下回る金額で示談してしまうリスクを伴います。ご家族を失われた大変な時期に、複雑な交渉まで抱え込む必要はありません。将来の年金を含め、適正な賠償を検討するためには、早い段階で交通事故問題に精通した弁護士に相談することが有用な場合があります。どうぞお一人で悩まず、当事務所にご相談ください。