個人再生の清算価値とは？計算方法と注意点を弁護士が解説 | 千葉で弁護士をお探しなら早川法律事務所へ

2026/03/13

個人再生の返済額を決める「清算価値」とは？

借金の返済に悩み、個人再生を検討されている方にとって、「清算価値」という言葉は非常に重要な意味を持ちます。結論から申し上げますと、あなたが現在お持ちの財産の総額が、個人再生後の最低返済額になる可能性があるということです。

個人再生は、借金を大幅に減額し、原則3年（最長5年）で分割返済していく手続きです。返済額は、借金の総額に応じて法律で定められた「最低弁済額」と、この「清算価値」を比較し、より高い方の金額が採用されます。

つまり、高価な財産をお持ちの場合、思ったよりも返済額が減らない可能性があるのです。この記事では、個人再生手続の根幹に関わる清算価値の基本から、具体的な計算方法、そして注意点まで、分かりやすく解説します。ご自身の状況と照らし合わせながら、手続きへの理解を深めていきましょう。なお、個人再生を含む債務整理全体の概要については、債務整理の種類と選び方の記事で体系的に解説しています。

なぜ清算価値を計算？「清算価値保障原則」を理解しよう

そもそも、なぜ財産の価値を計算する必要があるのでしょうか。それは「清算価値保障原則」という個人再生の基本的なルールに基づいています。

これは、「もし債務者が自己破産をしていた場合に、債権者が受け取れたであろう配当額（＝清算価値）は、個人再生手続においても最低限保障されなければならない」という考え方です。つまり、債務者が財産を維持できる代わりに、債権者に対して「自己破産した場合よりも不利な結果にしてはいけない」という公平性を保つためのルールなのです。

この原則があるからこそ、債権者の同意を得やすくなり、手続きが円滑に進む側面があります。単なる計算上のルールではなく、債務者と債権者のバランスを保つための重要な原則であることを理解しておきましょう。

参照：民事再生法

財産ごとの清算価値の計算方法

それでは、具体的にどのような財産が清算価値として計上されるのか、主要な項目ごとに計算方法を見ていきましょう。ご自身の財産を整理しながらご確認ください。

預貯金・現金

預貯金は、原則として申立て時点での残高全額が清算価値となります。複数の金融機関に口座をお持ちの場合は、すべて合算して計算します。ご家族名義の口座であっても、実質的にご本人が管理・使用していると判断されれば、財産とみなされるケースもあるため注意が必要です。現金については、裁判所や事案によって取扱いが異なるものの、自己破産の自由財産（現金99万円）相当額を控除して清算価値を算定する運用がみられます。

不動産（家・土地）

不動産をお持ちの場合、その評価額が清算価値に大きく影響します。不動産の評価は裁判所や事案により取扱いが異なりますが、実務上は不動産業者の査定書等をもとに評価されることが多く、査定額の妥当性がチェックされます。

重要なのは住宅ローンの残高です。例えば、家の評価額が2,000万円で、住宅ローン残高が2,200万円の場合（オーバーローン）、家の価値は実質的にマイナスなので清算価値は0円です。しかし、評価額2,000万円に対しローン残高が1,500万円の場合（アンダーローン）、差額の500万円が清算価値として計上されます。個人再生では持ち家を残しながら手続きを進めることも可能ですが、アンダーローンの場合は返済額が増える可能性があることを念頭に置く必要があります。

生命保険の解約返戻金

貯蓄性のある生命保険に加入している場合、申立て時点での「解約返戻金」の見込額が清算価値に含まれます。掛け捨て型の保険には解約返戻金がないため、対象外です。複数の保険に加入している場合は、その合計額で判断します。正確な金額は、保険会社から「解約返戻金額証明書」を取り寄せて確認する必要があります。

退職金

将来受け取る予定の退職金も、財産の一部とみなされます。計算方法は状況によって異なりますが、実務上は「退職金見込額の8分の1」を清算価値として計上する運用がみられる一方、近日中の退職が見込まれるなど特別の事情がある場合は取扱いが変わることもあります。例えば、現時点で退職した場合に320万円の退職金が見込まれるなら、その8分の1である40万円が清算価値となります。既に退職金を受け取り、預貯金となっている場合は、その全額が預貯金として評価されます。

清算価値が高額になる場合の注意点と弁護士への相談

ここまで見てきたように、様々な財産が清算価値として計上されます。もし、これらの財産の合計額が、借金額から算出される最低弁済額を上回った場合、返済総額は清算価値の金額まで引き上げられます。その結果、個人再生のメリットが薄れてしまう可能性も否定できません。

「それなら財産を誰かに譲ったり、隠したりすれば良いのでは」と考えるのは非常に危険です。財産隠しは「詐欺再生罪」という犯罪にあたる可能性があり、個人再生が認められないだけでなく、深刻な事態を招きかねません。

正確な清算価値を算出し、ご自身の状況にとって個人再生が本当に最善の選択肢なのかを判断するには、専門的な知識が不可欠です。返済額がいくらになるのか、他の手続きと比較してどうなのか、少しでも不安を感じたら、まずは債務整理に詳しい弁護士へ相談することをお勧めします。専門家と共に、あなたの生活再建に向けた最適な道筋を見つけましょう。