相続・離婚に使える弁護士費用保険とは？
「相続や離婚で弁護士に頼みたいけれど、費用が心配…」そんなお悩みを抱えていませんか？相続や離婚などの家庭内の問題に対応する弁護士費用保険や特約も提供されています。
例えば、損害保険会社が企業向けの団体保険に「特約」として、遺産分割協議や離婚調停などで発生する弁護士費用を補償するサービスを提供しています。これは、弁護士への相談料や着手金として最大100万円程度まで補償される場合があるものです。
これまで弁護士費用がネックとなりがちだったご家庭の問題も、こうした保険の登場によって、専門家へ相談する際の費用負担を軽減できる可能性があります。この記事では、皆さまがお持ちの保険が使えるのか、そして費用を抑えるための具体的な方法について、弁護士が分かりやすく解説します。
なお、離婚問題の全体像については、離婚手続きや費用の基礎知識で体系的に解説しています。
注意！自動車保険の弁護士費用特約は対象外が原則
多くの方が加入されている自動車保険。その「弁護士費用特約」が相続や離婚でも使えるのでは？と期待されるかもしれませんが、残念ながら、原則として対象外となります。
なぜなら、この特約は交通事故のような「偶然の事故」による損害賠償トラブルを想定して作られているためです。相続や離婚は、これには当てはまりません。その主な理由をご説明します。
補償は「偶然の事故」に限られるから
自動車保険の弁護士費用特約は、予期せぬ交通事故など、「偶然の事故」によって法律上の損害賠償を請求する場合に利用できるものです。
一方で、相続や離婚は、家族や親族間での話し合いや意思決定が関わる問題です。これらは法的に「偶然の事故」とは見なされないため、特約の補償範囲から外れてしまうのです。
弁護士費用を諦めないで！2つの解決策
「やっぱり特約は使えないのか…」とがっかりされたかもしれません。しかし、保険以外にも費用負担を抑える方法はあります。ここでは、弁護士費用を抑えるための2つの具体的な解決策をご紹介します。
解決策1：勤務先の団体保険に特約がないか確認する
まず試していただきたいのが、お勤め先の会社が加入している団体保険の内容を確認することです。
冒頭で触れたように、企業向けの団体保険には、従業員の福利厚生として相続や離婚問題をカバーする特約が付帯されている場合があります。もしこの特約が利用できれば、弁護士費用を大幅に軽減できる可能性があります。
当事務所で離婚や相続の調停をご依頼いただく際の着手金は通常30万円以上かかりますが、この保険を使える場合、契約内容や補償上限の範囲内で自己負担を抑えられる可能性があります。まずは会社の総務部や人事部に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
解決策2：単独型の「弁護士保険」を検討する
自動車保険の「特約」とは別に、単独で加入できる「弁護士保険」というものもあります。これは月々の保険料を支払うことで、相続や離婚をはじめ、近隣トラブルや労働問題など、幅広い法的トラブルに備えることができる保険です。
ただし、注意点もあります。多くの弁護士保険には、加入してから一定期間は保険金が支払われない「待機期間」や「不担保期間」が設けられています。つまり、トラブルが起きてから慌てて加入しても、すぐには利用できません。将来への備えとして、平穏なうちから検討しておくのが賢明です。
費用で悩む前に、まずは早川法律事務所へご相談ください
相続や離婚の問題は、時間が経つほど話し合いがこじれたり、法的な手続きが複雑になったりする傾向があります。問題を有利に進めるためにも、できるだけ早い段階で専門家のアドバイスを受けることが重要です。
「弁護士に相談するだけで費用がかかるのでは…」とご心配かもしれません。当事務所では、相続と離婚に関する初回のご相談は1時間まで無料でお受けしておりますので、初回相談の範囲内で、現在の状況やお悩みをお話しいただけます。
一人で抱え込まず、まずはお気軽にご状況をお聞かせください。問題解決への第一歩を、私たちがサポートいたします。まずは相続・離婚相談のお問い合わせフォームをご利用ください。
当事務所へのご相談は、こちらの法律相談のネット予約からも可能です。
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