不倫慰謝料の請求｜流れ・証拠を弁護士が解説 | 千葉で弁護士をお探しなら早川法律事務所へ

不倫の慰謝料請求をお考えの方へ｜まず、あなたの心の内をお聞かせください

「信じていたのに、裏切られた」「あの人のせいで、家庭がめちゃくちゃになった」「この怒りと悲しみを、どうすればいいのか分からない」

今、この記事を読んでくださっているあなたは、パートナーの不倫（不貞行為）という、耐えがたい苦しみの中にいらっしゃるのではないでしょうか。

許せないという強い怒り、どうしようもない悲しみ、そして将来への漠然とした不安。様々な感情が渦巻き、心も体も疲れ果ててしまっているかもしれません。

「慰謝料を請求したい」と思っても、何から始めればいいのか、そもそも自分の場合は請求できるのか、分からないことだらけで一歩を踏み出せずにいる方も少なくないでしょう。

この記事は、そんなあなたのためのものです。私たちは、単に法律の知識や手続きの流れを解説するだけではありません。

あなたの心に寄り添い、この困難な状況を乗り越え、あなたが望む未来へ進むための道しるべとなることを目指しています。

まずは深呼吸をして、少しずつ、一緒に進んでいきましょう。あなたの心の整理から、慰謝料請求の具体的な流れまで、弁護士が分かりやすく丁寧にご説明します。

慰謝料請求を始める前に確認すべき3つのこと

感情的に行動を起こしてしまう前に、一度立ち止まって冷静に状況を整理することが、後悔のない解決への第一歩です。

慰謝料請求という行動が、あなたにとって本当に最善の選択なのかを一緒に考えていきましょう。

目的の明確化：あなたが本当に望む解決は？

「慰謝料請求」は、あくまで手段の一つにすぎません。

その先にある、あなたが本当に望むゴールは何でしょうか。

• 離婚して、新たな人生をスタートさせたい
  この場合、慰謝料は離婚後の生活を支える経済的基盤となり、再出発のための重要な資金になります。離婚条件の一つとして、財産分与などと合わせて交渉していくことになります。
• 不倫関係は清算させ、夫婦関係を再構築したい
  この場合、慰謝料請求は「二度と裏切らない」という誓いの証であり、関係修復へのけじめとなります。不倫相手との関係を断ち切らせ、配偶者に事の重大さを認識させる意味合いが強くなります。
• とにかく謝罪させ、精神的な苦痛を償ってほしい
  金銭的な目的だけでなく、不倫（不貞行為）によって受けた心の傷に対する償いを求めることも、慰謝料請求の重要な目的です。

あなたの本当の目的によって、誰に、どのような形で請求すべきか、その戦略は大きく変わってきます。まずはご自身の心と向き合う時間を持つことが大切です。

請求相手の決定：誰に、どのような責任を問うか

不倫（不貞行為）は、配偶者と不倫相手の二人が共同で行う「共同不法行為」です。そのため、慰謝料はどちらか一方、あるいは両方に対して請求することができます。

それぞれのケースのメリット・デメリットを理解しておきましょう。

請求相手	メリット	デメリット・注意点
配偶者のみ	・離婚と合わせて話し合いを進めやすい・相手の資産状況を把握しやすい	・夫婦関係の悪化は避けられない・家計が同じ場合、実質的な意味が薄れることも
不倫相手のみ	・夫婦関係への直接的な影響を避けられる可能性がある・「家庭を壊した責任」を直接問うことができる	・相手の氏名や住所が不明な場合、調査が必要・後述する「求償権」の問題が発生する可能性がある
両方	・慰謝料を回収できる可能性が高まる・両者に責任を取らせることができる	・手続きが複雑になる・慰謝料の総額が2倍になるわけではない

慰謝料の請求相手によるメリット・デメリット

特に注意が必要なのは、不倫相手にのみ請求した場合の「求償権」です。

これは、慰謝料を全額支払った不倫相手が、あなたの配偶者に対して「不倫は二人でしたことだから、あなたも責任の一端を負担して」と金銭を請求する権利のことです。

そもそも慰謝料は請求できる？4つの必須条件

不倫（不貞行為）があったからといって、必ず慰謝料請求が認められるわけではありません。法的に請求が認められるためには、主に以下の4つの条件を満たす必要があります。

1. 不貞行為（肉体関係）があったこと
   法的に「不貞行為」とは、基本的に配偶者以外の人と自由な意思で肉体関係を持つことを指します。二人きりで食事をしたり、手をつないだりしただけでは、原則として不貞行為にはあたりません。
2. 相手の故意・過失
   不倫相手が「相手は結婚していると知っていた（故意）」または「少し注意すれば結婚していると分かったはずだ（過失）」という状況である必要があります。例えば、独身だと偽られていた場合など、不倫相手に故意・過失がなければ慰謝料請求は難しい場合があります。
3. 不倫が始まる前から婚姻関係が破綻していなかったこと
   不倫関係が始まるよりも前に、すでに夫婦関係が冷え切っており、長期間別居しているなど、実質的に婚姻関係が破綻していたと判断される場合は、慰謝料請求が認められない可能性があります。
4. 慰謝料請求権の時効が成立していないこと
   慰謝料請求には時効があります。原則として「不倫の事実」と「不倫相手が誰か」を知った時から3年で時効となります。

ご自身のケースがこれらの条件を満たすか、慎重に確認することが重要です。

不倫慰謝料請求を成功に導く「証拠」の集め方

不倫の慰謝料請求をしたいと考えたとき、その成否を分ける最も重要なものが「証拠」です。相手が「不倫（不貞行為）などしていない」と否定した場合、証拠がなければ慰謝料を請求することは極めて困難になります。

ここでは、慰謝料請求の流れを進める上で不可欠な、有効な証拠の集め方について解説します。

【証拠の有効性チェック】肉体関係を証明できるかが鍵

慰謝料請求における証拠の価値は、「配偶者と不倫相手の間に肉体関係があったことを、客観的に推測させることができるか」という一点にかかっています。

裁判になった場合、裁判官という第三者が納得できるだけの証拠が必要になるのです。

＜有効性が高い証拠の例＞

• ラブホテルに出入りする写真や動画（有力な状況証拠ですが、撮影方法がプライバシー侵害等にあたる場合は違法となるリスクがあり、単独では肉体関係の確定的な証拠とならない場合もあります）
• 性交渉の様子がわかる音声データや動画（ただし、住居侵入や盗撮など違法な手段で取得したものは証拠として認められないばかりか、刑事罰の対象となる可能性があります）
• 不貞行為を認める内容の念書や自白の録音データ（ただし、強要や脅迫によって得られたものは無効となる可能性があります。念書の場合は、本人の自署・押印・日付があるかなど形式も重要です。取得前に弁護士に相談することをお勧めします）
• 探偵事務所の調査報告書

＜それだけでは不十分な証拠の例＞

• 二人きりで食事をしている写真
• 「好き」「会いたい」といった親密なLINEやメールのやり取り
• 二人で旅行に行ったことがわかる写真（同じ部屋に宿泊したことがわからない場合）

有効性が不十分な証拠も、複数組み合わせることで価値が高まる場合があります。

例えば、「親密なLINEのやり取り」と「二人で旅行に行った際のホテルの領収書」を組み合わせることで、肉体関係の存在を強く推認させることができます。手元にある証拠がどれくらいの価値を持つのか、冷静に判断することが大切です。

これだけは集めたい！有効な証拠リスト10選

具体的にどのようなものを集めればよいのか、慰謝料請求で有効とされる証拠のリストをご紹介します。

証拠集めで絶対にしてはいけないNG行動

「許せない」という怒りの感情から、度を越した方法で証拠を集めようとすると、逆にあなたが罪に問われてしまう危険性があります。

以下のような行動は絶対に避けてください。

• 住居侵入: 不倫相手の家に無断で立ち入って証拠を探す行為は、住居侵入罪にあたります。
• プライバシーの過度な侵害: 配偶者のスマートフォンに無断で監視アプリをインストールする、パソコンからメールなどを自分のPCに転送する行為は、不正アクセス禁止法などに抵触する可能性があります。
• 暴力・脅迫: 無理やり不貞行為を認めさせようと暴力を振るったり、「認めないと会社にバラすぞ」などと脅したりする行為は、暴行罪や脅迫罪になります。

違法に集めた証拠は、裁判で証拠として採用されない可能性があるだけでなく、相手から逆に損害賠償を請求されるリスクすらあります。証拠集めは、必ず合法的な範囲内で行うようにしましょう。

【ステップ別】不倫慰謝料請求の全手順と流れ

証拠が集まったら、いよいよ具体的な慰謝料請求のステップに進みます。

ここでは、交渉から裁判まで、不倫慰謝料請求の全体的な流れを解説します。

STEP1：内容証明郵便で慰謝料を請求する

まずは、相手方に対して慰謝料を請求する意思を明確に伝えるため、「内容証明郵便」を送付するのが一般的です。内容証明郵便とは、「いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれるサービスです。

文書には、以下の内容を記載します。

内容証明郵便自体に支払いを強制する法的な力はありませんが、送付することで時効の完成を6か月間猶予させる効果（催告、民法150条）があります。

また、弁護士名で送付することで、相手方が交渉に真摯に応じる可能性が高まるなど、実務上の効果も期待できます。

STEP2：示談交渉｜慰謝料の金額や支払い方法を決める

内容証明郵便を送付した後、相手方と直接、あるいは弁護士を通じて慰謝料の金額や支払い方法について話し合いを行います。これを「示談交渉」といいます。

慰謝料の金額に法的な決まりはありませんが、過去の裁判例の蓄積からおおよその相場が存在します。ただし、これらはあくまで一般的な目安であり、個別の事情によって金額は大きく変動するため、専門家による評価が必要です。

実際の金額は、婚姻期間の長さ、不倫の期間や頻度、不倫が原因で受けた精神的苦痛の度合いなど、様々な事情を考慮して決定されます。感情的にならず、集めた証拠をもとに冷静に交渉を進めることが重要です。

STEP3：示談書の作成｜合意内容を書面に残す

交渉がまとまり、双方が慰謝料の金額や支払い方法に合意したら、その内容を必ず「示談書」という書面に取りまとめます。口約束だけでは、後で「言った、言わない」のトラブルになりかねません。

示談書には、主に以下の項目を盛り込みます。

示談書は、後のトラブルを防ぐための非常に重要な書類です。可能であれば、強制執行認諾文言付きの公正証書として作成しておくと、万が一支払いが滞った場合に、裁判を起こさなくても相手の財産を差し押さえることが可能になります。

STEP4：交渉決裂の場合は裁判（訴訟）へ

示談交渉でどうしても合意に至らない場合や、相手が交渉に一切応じない場合は、裁判所に訴訟を提起することになります。

裁判では、原告（あなた）が不貞行為の事実を証拠に基づいて主張・立証し、それに対して被告（相手方）が反論します。

最終的には、裁判官が双方の主張や証拠を吟味し、慰謝料の支払い義務の有無やその金額について判決を下します。

訴訟は、解決までに半年から1年以上かかることもあり、精神的・時間的な負担も大きくなります。そのため、できる限り示談交渉の段階で解決を目指すのが望ましいといえるでしょう。

一人で悩まず弁護士へ。早川法律事務所があなたに寄り添います

ここまで、不倫慰謝料請求の流れや証拠について解説してきましたが、これらすべてをご自身一人で、しかも大きな精神的苦痛を抱えながら進めていくのは、決して簡単なことではありません。

そんな時こそ、私たち法律の専門家を頼ってください。弁護士に相談することで、あなたの負担は大きく軽減され、より良い解決へと繋がる可能性が高まります。

弁護士に依頼する3つの大きなメリット

1. 精神的負担からの解放
   憎い相手と直接交渉することは、精神的に大きなストレスとなります。弁護士があなたの代理人として交渉の窓口となることで、相手と顔を合わせることなく、冷静に手続きを進めることができます。
2. より有利な条件での解決が期待できる
   弁護士は、法的な知識と豊富な交渉経験に基づき、証拠を最大限に活かして、ご依頼者様にとって有利な解決を目指して交渉を進めます。ただし、これは慰謝料の増額等を保証するものではありません。
3. 煩雑な手続きをすべて任せられる
   内容証明郵便の作成から、示談書のリーガルチェック、万が一裁判になった場合の訴訟手続きまで、複雑で専門的な手続きをすべて一任できます。

弁護士歴19年以上の代表弁護士が直接対応します

早川法律事務所の最大の強みは、弁護士歴19年以上（2006年弁護士登録）の代表弁護士・早川が、すべてのご相談・ご依頼に最初から最後まで直接対応させていただくことです。

大きな事務所にありがちな、「相談はベテランの弁護士だったのに、実際の担当は経験の浅い弁護士だった」ということは一切ありません。

千葉市で19年以上にわたり、数多くの男女問題・離婚問題に携わってきた経験と知識を活かし、あなたの状況に合わせた最善の解決策をご提案します。

不倫（不貞行為）の慰謝料請求は、あなたの受けた心の傷を回復し、新たな一歩を踏み出すための正当な権利です。

一人で抱え込まず、まずはあなたの胸の内をお聞かせください。私たちが、あなたの隣で最後までしっかりとサポートいたします。