相続（遺産分割、相続放棄） | 千葉で弁護士をお探しなら早川法律事務所へ

相続でお困りですか？まずは状況を整理しましょう

「親が亡くなったけれど、何から手をつけていいかわからない」「他の相続人と話がまとまらず、途方に暮れている」「借金が見つかったが、どうすれば…」
相続問題は、大切なご家族を亡くされた悲しみの中で、複雑な手続きや人間関係の悩みに直面するため、多くの方が混乱し、大きな不安を抱えていらっしゃいます。

遺産の分け方を話し合う「遺産分割」、借金を引き継がないための「相続放棄」、そして話し合いがこじれてしまった場合の「遺産分割調停」。問題が絡み合い、どこから解決の糸口を見つければよいのか、わからなくなってしまうのも無理はありません。

この記事は、そんなあなたのためのガイドです。相続で特にご相談の多い3つのお悩みについて、問題を一つひとつ整理し、解決への具体的な道筋をわかりやすく解説します。ご自身の状況を客観的に見つめ直し、次に何をすべきかを見つけるための一助となれば幸いです。
相続問題の全体像については、遺産分割の手続きと基礎知識で体系的に解説しています。

【お悩み①】弁護士費用が心配な方へ｜費用の内訳と相場

遺産分割協議がまとまらない時、弁護士に相談するという選択肢が頭に浮かんでも、「費用が高そう…」という不安から、一歩を踏み出せない方も少なくありません。まずは費用の仕組みを正しく理解することから始めましょう。

弁護士費用の主な種類と相場

弁護士費用は、主に以下の4つで構成されています。それぞれが「いつ」「何のために」支払う費用なのかを知ることで、費用の全体像がイメージしやすくなります。

費用の種類	内容	タイミング
相談料	弁護士に法律相談をする際に支払う費用です。	相談時
着手金	弁護士に正式に依頼する際に、最初に支払う費用です。結果にかかわらず返金されないのが一般的です。	依頼時
報酬金	事件が解決した際に、得られた経済的利益に応じて支払う成功報酬です。	解決時
実費	手続きを進める上で必要となる経費です。（例：収入印紙代、郵便切手代、戸籍謄本の取得費用、交通費など）	随時

弁護士費用の種類

当事務所では、相続に関する初回のご相談は1時間まで無料でお受けしております。着手金は遺産分割調停の場合30万円（税込33万円）～、報酬金は得られた経済的利益の10%（税別。得た利益が300万円以下のときは16%（税別））が目安となります。事案の難易度によっても変動しますので、まずは一度ご相談ください。
詳しい料金体系については、当事務所の弁護士費用のご案内のページでご案内しております。

費用を抑えるためのポイント

弁護士費用を少しでも抑えたいと考えるのは当然のことです。費用を賢く抑えるためには、いくつかのポイントがあります。

無料相談を有効活用する: 多くの法律事務所では初回無料相談を実施しています。まずはこれを利用して、問題解決の見通しや費用の概算を確認しましょう。
事前に情報を整理しておく: 相談に行く前に、相続関係図（手書きで構いません）、財産のリスト、これまでの経緯などをメモにまとめておくと、相談がスムーズに進みます。限られた相談時間を有効に使うことができ、結果的に費用を抑えることにも繋がります。

当事務所では、弁護士費用のクレジットカード払いにも対応しておりますので、お支払い方法についてもお気軽にご相談ください。

【お悩み②】相続放棄の期限が過ぎた方へ｜諦める前にできること

「亡くなった親に多額の借金があることがわかった」「連絡を取っていなかった親族の相続人になっていた」…しかし、その事実を知ったときには、すでに相続放棄の期限である3ヶ月が過ぎていた。このような状況に置かれ、絶望的な気持ちになっている方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、諦めるのはまだ早いです。3ヶ月の期限を過ぎていても、相続放棄が認められる可能性は残されています。

原則は「知った時から3ヶ月」

まず、相続放棄の期限（熟慮期間）について正確に理解しましょう。法律では、「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」に家庭裁判所に申立てをしなければならないと定められています（民法９１５条）。
多くの方が「亡くなった日から3ヶ月」と誤解されていますが、ポイントは「知った時」からカウントが始まるという点です。具体的には、「被相続人が亡くなった事実」と「それによって自分が相続人になった事実」の両方を知った時が起算点となります。この知識が、期限切れだと思い込んでいる方にとっての最初の希望となることがあります。
ただし、遺産の一部を使ってしまうなど、特定の行動をとると相続放棄ができなくなってしまう場合もあるため注意が必要です。

期限後でも相続放棄が認められる可能性のあるケース

では、3ヶ月の期限を過ぎてしまった場合、どのようなケースであれば相続放棄が認められるのでしょうか。過去の裁判例では、以下のような事情がある場合に期限後の申立てが受理されています。

相続放棄の期限を過ぎても認められる可能性がある3つのケースを図解。財産がないと信じていた、相続人だと知らなかった、遺産調査に時間がかかった場合。

相続財産が全くないと信じていたケース: 被相続人にめぼしい財産がなく、借金もないと信じており、そう信じることに相当な理由があった場合。後日、債権者からの督促状で初めて借金の存在を知った、といった状況がこれにあたります。
被相続人と疎遠で、相続人であることを知らなかったケース: 長年交流がなく、被相続人が亡くなったこと自体を最近知った場合や、先順位の相続人が全員相続放棄したことで、自分が相続人になったことを知らなかった場合などです。
判断に時間を要するケース: 遺産の内容が複雑で3ヶ月以内に全体像を把握しきれない場合は、熟慮期間内に家庭裁判所へ「熟慮期間伸長」の申立てを行うことで、期間延長が認められることがあります。

重要なのは、「3ヶ月以内に判断できなかった相当な理由」を、証拠とともに裁判所に説得力をもって説明することです。期限が過ぎてしまったからといって一人で抱え込まず、すぐに弁護士にご相談ください。道が開ける可能性は十分にあります。

【お悩み③】話し合いがまとまらない方へ｜遺産分割調停の流れと準備

相続人同士での遺産分割協議が、どうしてもまとまらない。感情的な対立が深まり、話し合いのテーブルにすらつけない…。このような場合、次のステップとして家庭裁判所の「遺産分割調停」を利用するという方法があります。

遺産分割調停とは？審判との違い

「裁判所」と聞くと、一方的に判決を下される堅苦しい場所をイメージするかもしれませんが、「調停」は少し違います。
遺産分割調停とは、裁判官と民間の有識者から選ばれる調停委員が中立な立場で間に入り、相続人全員が納得できる解決を目指して話し合いを進める手続きです。あくまでも話し合いが基本であり、合意形成を目指す場といえます。
これに対し、調停でも話し合いがまとまらなかった（不成立となった）場合に移行するのが審判です。審判では、各相続人の主張や提出された資料など、一切の事情を考慮して、裁判官が遺産の分割方法を法的な基準に基づいて決定します。これは裁判所の判断であり、当事者はその内容に従うことになります。
こうした家事調停の流れは、相続問題に限らず、離婚など他の家族間のトラブルでも利用されています。

申立てから解決までの流れと必要書類

遺産分割調停は、一般的に以下のような流れで進みます。

家庭裁判所への申立て: 必要書類を揃え、相手方の住所地または当事者が合意で定める家庭裁判所に申し立てます。
第1回調停期日の決定: 裁判所が申立てを受理すると、第1回目の調停期日が指定され、各相続人に通知（呼出状）が送られます（時期は裁判所の運用や事件状況により異なります）。
調停期日: 当日は、調停委員が各相続人から個別に事情を聞き取り、解決案を探ります。これを1〜2ヶ月に1回のペースで繰り返します。
調停成立または不成立: 話し合いがまとまれば「調停調書」が作成され、調停は成立します。まとまらなければ不成立となり、自動的に審判手続きへと移行します。

申立てには、主に以下の書類が必要です。戸籍謄本など、収集に時間がかかるものもあるため、早めに準備を始めましょう。

遺産分割調停申立書
当事者目録、遺産目録
被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
相続人全員の現在の戸籍謄本
不動産登記事項証明書（登記簿謄本）、固定資産評価証明書
預貯金通帳の写しや残高証明書、有価証券の残高報告書など

これらの書類は、誰が法的な相続人であるかを確定させ、分割対象となる遺産を正確に把握するために不可欠です。裁判所のウェブサイトでも必要な添付資料の案内がありますが、事案によってはさらに追加の資料が求められることもあります。特に、遺産分割に応じない相続人がいる場合は、手続きが複雑化しやすいため、専門家への相談をおすすめします。

弁護士への相談を検討すべきケースとは？

「自分の状況で、弁護士に頼むべきなのだろうか？」多くの方が悩むポイントだと思います。専門家として、以下のようなケースに一つでも当てはまる場合は、お早めに弁護士へご相談いただくことを強くおすすめします。

相続人同士で感情的な対立があり、冷静な話し合いができない
遺産に不動産や非上場株式などが含まれ、評価方法が複雑で揉めている
他の相続人がすでに弁護士を立てて、内容証明郵便などが送られてきた
相続放棄の3ヶ月の期限を過ぎてしまっている

相続問題は、時間が経つほど関係がこじれ、解決が難しくなる傾向があります。また、遺産分割をしないまま放置すると、新たな相続が発生して権利関係がさらに複雑になるリスクも考えられます。早期に弁護士が介入することで、法的な論点を整理し、感情的な対立を避けながら、あなたにとってより良い解決へと導くことが可能になります。