Archive for the ‘離婚のコラム’ Category
法定養育費の額
報道によりますと、法務省は令和８年４月１日からスタートする法定養育費制度における法定養育費の額を、子ども1人当たり月額2万円とする方針を固めたようです。
法定養育費とは、簡単に言ってしまえば、父母の話合いがつかなくても離婚の日から請求できる養育費で、公正証書や調停調書などの債務名義がなくても相手方の財産を差し押さえる強制執行手続をすることができるものです（養育費についてはこちらのページもご参照ください）。令和８年４月１日以降に離婚するケースが対象となります。
額が少ないとお思いになる方が多いと思いますが、法定養育費は養育費の取り決めが成立するまでの間の暫定的・補充的な仕組みであり、話し合いや調停などにより、お互いの収入等各家庭の個別事情に応じた額を取り決めることが可能ですので、ご安心ください。
千葉市中央区にある早川法律事務所は、相続、交通事故、離婚、債務整理、法人・事業者の法的トラブルなどを15年以上にわたり取り扱ってきた法律事務所です。
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家事調停にウェブ会議導入
以前のコラムにも書きましたが、いよいよ、離婚や相続などを扱う家事調停手続きで裁判所と弁護士事務所などをインターネットで結ぶ「ウェブ会議」の試行が始まるようです。 (さらに…)
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法務省の離婚専用サイト
法務省が、離婚を考えている人向けの専用サイトをリニューアルしたそうです。養育費など子どものいる夫婦が離婚に先立ち (さらに…)
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家裁での調停のＩＴ化
報道によると、「最高裁は、家族間の問題を扱う家事調停に、インターネット上で手続きを進める「ウェブ会議」を導入する方針を固めた。」とのことです。 (さらに…)
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有責配偶者からの財産分与請求
今回のコラムのテーマは、有責配偶者からの財産分与請求です。有責配偶者とは、離婚に至った責任がある者のことで、例えば、妻の浮気により離婚に至った場合には、その妻から財産分与請求された場合の話です。 (さらに…)
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財産分与審判で建物の明渡し
財産分与審判で相手方に対して建物の明渡しを求めることができるという最高裁の決定が出ました。 (さらに…)
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離婚や相続などの家事調停の流れ
離婚や相続などで争いが生じた場合、訴訟や審判を起こす前にまずは家庭裁判所で調停（家事調停と言います）を行う必要がありますが、今回はその家事調停の流れのご説明です。 (さらに…)
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消滅時効期間の改正
本年４月１日から、いよいよ改正民法が施行されますが、重要なものの一つに消滅時効期間の改正があります。 (さらに…)
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婚姻費用についての最高裁１月２３日付決定について
報道でご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、最高裁は、１月２３日付の決定で、婚姻費用の未払分の請求権は当事者が離婚したとしても消滅しないとの判断を示しました。 (さらに…)
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養育費等請求の相手方が事業所得者の場合の算定表の注意点
養育費と婚姻費用の算定表が新しくなったことは以前のコラムでもお伝えしましたが、新しい算定表では、養育費等の支払い相手が事業所得者の場合の計算方法が多少変わるようです。 (さらに…)
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