- 「（元）従業員から労働審判を起こされた」
- 「（元）従業員から労働訴訟を起こされた」
（元）従業員との間での労働問題について、話合いでは決着が付かなかったり、無視をしていた場合、（元）従業員から労働審判や労働訴訟を起こされることがあります。
このページでは、（元）従業員から労働審判や労働訴訟を起こされた場合の、
- 最適な対処方法
- 弁護士に依頼するメリット
- 解決までの流れ
をご説明いたします。
①最適な対処方法
（元）従業員から労働審判や労働訴訟を起こされた場合の最適な対処方法は、一刻も早く弁護士に相談・依頼することです。
労働審判や労働訴訟は裁判所で行われる手続であり、当事者双方が主張反論や証拠を出し合うことが前提となりますが、主張や証拠の出し方が的確でないと、会社側に有利な点があったとしても裁判所がそれを認識できず、不利な判断をされるおそれがあります。
弁護士は裁判の専門家であり、主張や証拠の出し方には精通しておりますので、裁判所に的確に主張反論や証拠を提出するためには、弁護士にご依頼いただくのが最適です。
特に、労働審判は３回以内の期日で裁判所での審理が終わってしまう短い手続なので、第１回の期日から密度の濃い審理が求められます。
したがいまして、会社側の反論を記載した答弁書や証拠書類の提出も第１回期日の１週間くらい前までに提出することが求められますが、第１回期日は申立がなされた日から原則として４０日以内の日時に開かれるよう一方的に決められてしまうので、大体の場合、会社側に裁判所から申立書等が届いてから３０日以内に答弁書や証拠書類を提出しなければなりません。
しかも、労働審判は第１回の期日から密度の濃い審理が求められるので、答弁書や証拠書類の出来が裁判所の心証を左右すると言っても過言ではありません。
充実した答弁書や証拠書類を揃えるには３０日でも短いくらいであり、弁護士への相談・依頼が遅くなればなるほど、充実した書面の作成・提出は難しくなります。
裁判所に会社側の主張反論をしっかり理解してもらうためには、できるだけ早い段階での弁護士へのご相談・ご依頼をお勧めいたします。
②弁護士に依頼するメリット
上記のように、労働審判・労働訴訟は専門的な手続ですが、弁護士は裁判の専門家ですので、アドバイスにとどまらず、主張反論書面や証拠などの作成や提出が可能です。
弁護士は、どのような主張反論や証拠が法的に有利な効果があるかを理解しておりますので、的確な書類作成・提出ができますし、的確な書類作成・提出は審判や訴訟の成功に重要な要素です。
また、審判・訴訟等の期日での裁判所との応対等、手続の進行は弁護士が代理しますので、審判や訴訟の期日でその場での応対を求められた場合でも即座に対応できます。
弁護士に応対を任せることにより、ご依頼者の精神的負担が軽減できます。
弁護士費用につきましては、弁護士費用のページをご覧ください。
③解決までの流れ
