交通事故の損害賠償｜損害賠償診断で適正額を確認しませんか？ | 千葉で弁護士をお探しなら早川法律事務所へ

交通事故の損害賠償、本当にその金額で納得できますか？

突然の交通事故に遭われ、心身ともにお辛い状況の中、今後の生活や治療について大きな不安を抱えていらっしゃることと存じます。

治療が一段落し、相手方の保険会社から損害賠償額（示談金）の提示があったものの、「本当にこの金額で十分なのだろうか」「このまま示談して後悔しないだろうか」と、新たな悩みに直面されている方も少なくないのではないでしょうか。

保険会社の担当者は丁寧に対応してくれるかもしれませんが、提示された金額は、あなたが受けた損害に見合った「適正な」金額とは限りません。

むしろ、本来受け取れるはずの金額よりも低く抑えられているケースが非常に多いのが実情です。

この記事では、交通事故の損害賠償や示談金に関するお悩みを抱える方のために、以下の点について詳しく解説します。

ご自身の賠償額が適正かを知るための「損害賠償診断」とは
保険会社の提示額が低くなる理由と、損害賠償額の3つの基準
弁護士に相談することで賠償額が増額する可能性
多くの方が心配される「費用倒れ」のリスクと、その対策

一人で抱え込まず、まずは正しい知識を得ることから始めましょう。この記事が、あなたが正当な権利を守り、後悔のない解決を迎えるための一助となれば幸いです。

まずはご自身の状況を確認｜損害賠償の無料診断とは

保険会社から提示された賠償額に少しでも疑問を感じたら、まず最初に行うべきことは、その金額が客観的に見て妥当なのかを専門家に確認することです。

当事務所では、そのための「損害賠償診断」を実施しています。

損害賠償診断とは、交通事故案件の経験豊富な弁護士が、ご提示された賠償額（示談金）が適正な水準にあるかをチェックするサービスです。

この診断を受けることで、漠然とした不安が解消され、ご自身の状況を客観的に把握し、今後の見通しを立てることができます。「まずは自分の状況を知る」ということから、適正な賠償を受けるための第一歩を踏み出しましょう。

損害賠償診断でわかること：適正な賠償額の目安

損害賠償診断で最も重要な点は、弁護士が介入した場合に受け取れる可能性のある「本来の賠償額の目安」がわかることです。

実は、交通事故の損害賠償額を計算する際には、複数の基準が存在します。保険会社が提示してくる金額は、通常「任意保険基準」という独自の基準で計算されており、これは弁護士が用いる「弁護士基準（裁判基準）」よりも大幅に低いことがほとんどです。

損害賠償診断では、この最も高い水準である「弁護士基準」に基づいて賠償額を算定し、保険会社の提示額との間にどれくらいの差があるのかをお示しします。これにより、今後の交渉で目指すべきゴールが明確になります。

当事務所の損害賠償診断の流れ

当事務所の損害賠償診断は、どなたでも簡単にご利用いただけます。手続きが複雑なのではないかとご心配なさる必要はありません。以下の3つのステップで、専門家による診断結果をご確認いただけます。

お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡

まずはお気軽に、当事務所のウェブサイトにあるお問い合わせフォーム、またはお電話にて「交通事故の損害賠償診断を希望」とお伝えいただき、ご相談日をご予約してください。

必要書類のご案内

診断に必要な書類（保険会社からの提示書、事故に関する資料など）をご案内いたします。お手元にある範囲でご準備いただければ結構です。

弁護士による診断と結果報告

ご相談日にお持ちいただいた資料を基に、代表弁護士が直接、適正な賠償額の目安を算定し、結果をお伝えいたします。その際に、今後の見通しやアドバイスもさせていただきます。

この流れをご覧いただければ、「これなら自分でもできそう」と感じていただけるのではないでしょうか。まずはお気軽にお問い合わせください。

なぜ保険会社の提示額は低い？損害賠償の3つの基準

多くの方が「なぜ保険会社が提示する示談金の額は、自分が想定していたよりも低いのだろう？」と疑問に思われます。

その理由は、損害賠償額の計算に用いられる「基準」にあります。

交通事故の損害賠償には、主に以下の3つの基準が存在し、どの基準を用いるかによって金額が大きく変わってくるのです。

基準の名称	特徴	金額の水準
自賠責基準	自動車の所有者が必ず加入する「自賠責保険」で用いられる基準。被害者救済のための最低限の補償を目的としています。	低い
任意保険基準	各保険会社が独自に設定している内部的な基準。自賠責基準よりは高いですが、次の弁護士基準よりは大幅に低いことが一般的です。	中程度
弁護士基準（裁判基準）	過去の裁判例（判例）を基に設定された基準。弁護士が示談交渉や裁判を行う際に用いるもので、3つの基準の中で最も高額になります。	高い

交通事故損害賠償の3つの基準

保険会社は営利企業であり、その事業構造上、支払う保険金はできるだけ抑えたいと考えるのが自然です。そのため、被害者に提示する賠償額は、自社の「任意保険基準」に基づいて計算されます。

これは法的に問題のあることではありませんが、被害者が本来受け取るべき正当な賠償額である「弁護士基準」とは大きな隔たりがある場合がほとんどです。

この「基準の違い」こそが、提示額が低いと感じる根本的な原因なのです。

弁護士への相談で賠償額が増額する理由

では、なぜ弁護士に相談・依頼すると、賠償額が増額するのでしょうか。その理由は非常に明確です。弁護士は、被害者の代理人として、最も高額な「弁護士基準（裁判基準）」を根拠に、保険会社と対等な立場で交渉を行うからです。

被害者ご本人が交渉しても、保険会社は「これが弊社の基準です」の一点張りで、なかなか弁護士基準での支払いに応じてくれません。

しかし、法律の専門家である弁護士が交渉の場に立つと、状況は一変します。保険会社は、交渉が決裂すれば裁判に発展する可能性を考慮せざるを得なくなります。

裁判になれば、裁判所は当然「弁護士基準」に沿った判決を下す可能性が極めて高いため、保険会社も譲歩し、弁護士基準に近い金額での示談に応じるケースが多くなるのです。

専門家の視点：なぜ弁護士基準での交渉が重要なのか

交通事故の被害に遭われた方が、本来受け取るべき正当な賠償を受けることは、当然の権利です。しかし、残念ながら、その権利が常に保証されているわけではありません。

保険会社との知識や交渉力の差は歴然としており、多くの方が知らず知らずのうちに不利益な条件で示談してしまっているのが現実です。

弁護士にご依頼いただく最大の意義は、この情報格差・交渉力格差を埋め、法的に最も正当な基準である「裁判基準」で交渉のテーブルにつくことができる点にあります。

これは単なる金額の増額交渉ではありません。被害者の方が事故によって受けた心身の苦痛や経済的な損失に対し、法の下で認められた最大限の回復を図るための、いわば「権利の実現」なのです。

私たちは、その権利実現のプロセスを、専門家として全力でサポートします。

弁護士依頼の不安「費用倒れ」について解説

弁護士への相談を考えたとき、多くの方が心配されるのが「費用倒れ」ではないでしょうか。

費用倒れとは、弁護士に依頼して賠償金を増額できたとしても、その増額分よりも弁護士費用の方が高くなってしまい、結果的に手元に残る金額が減ってしまう状態を指します。

当事務所では、こうしたご不安にも誠実に向き合います。

確かに、物損のみの事故や、治療期間が短い軽微な人身事故などのケースでは、賠償金の増額幅が小さく、費用倒れのリスクがないとは言い切れません。

だからこそ、私たちはご依頼いただく前に、費用倒れのリスクがないかを慎重に見極め、正直にご説明することを徹底しています。

費用倒れを防ぐ「弁護士費用特約」とは？

費用倒れのリスクを回避する最も効果的な方法が、「弁護士費用特約」の活用です。

これは、ご自身やご家族が加入している自動車保険などに付帯している特約で、弁護士に相談・依頼する際の費用を保険会社が負担してくれるというものです（多くの自動車保険で弁護士費用特約の代表的な補償限度額は、法律相談が10万円、弁護士費用が300万円前後となっていますが、具体的な上限や支払要件は保険会社の約款により異なります。ご加入の保険約款の確認が必要です。）

つまり、多くの場合、弁護士費用特約が適用されれば自己負担が軽減されます。ただし、ご契約の有無や約款の支払基準によっては自己負担が生じることがあるため、保険証券や約款をご確認ください。

ご自身が特約に加入していることをご存じない方も多くいらっしゃいます。この特約は、自動車保険だけでなく、火災保険や傷害保険に付帯している場合もあります。

まずはご自身の保険証券をご確認いただくか、保険代理店に問い合わせてみることを強くお勧めします。